会社設立の手続き

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会社設立には、一時期の不況を抜けて緩やかな上昇カーブを描いている今が絶好のチャンスだと言われています。実際に、ブームともいえるＩＴ産業をはじめとした新たな会社が、最近は数多く設立されて、その中には飛躍的な業績を上げている会社もあります。会社を設立するのは、2006年5月からの新会社法施行によって以前よりもかなり簡単になっていますから、会社設立を考えている人にとっては、大きなチャンスがやってきていると思っていいでしょう。

会社設立の手続きとして最初におこなうのは、会社の商号（名前）と本店所在地、会社の目的を決めることです。新会社法施行前には、同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にないかを調べる類似商号の調査が必要でしたが、今ではその必要はありませんから自由に会社名や目的を決めることができます。

次の手続きは、印鑑作成と印鑑証明の取得になります。日本の社会は印鑑社会と言われるくらい印鑑は仕事をやっていく上で重要ですから、会社運営のためには必要な手続きです。

定款の作成も会社設立の続きには必要となってきます。定款というのは、法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについての基本規則をまとめたもので、作成後には公証人によって認証してもらう必要があります。

金融機関への資本金の払込みを行ったら、会社設立の登記を行います。登記というのは、一定の事項を広く公示するために登記簿に記載する事で、取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書といった必要書類を作成して登記所に申請すればＯＫです。登記手続きが終了すれば、税務署や社会保険事務所などに届出書を提出すれば会社設立となります。

会社設立に必要な費用

会社を設立するときに一番気になるのは、どれくらいの費用が必要になるのかということだと思います。新会社法施行以前は、最低資本金制度のため会社を設立するには資本金として最低1000万円が必要でしたが、新会社法では最低資本金制度が廃止されています。現在、会社設立のために必要な費用は、次のようになっています。

　＊定款・議事録の作成の際に必要な印紙税：40,000円
　＊公証人による定款の認証費用：50,000円
　＊登記の登録免許税：150,000円〜

最低でも24万円あれば会社設立は誰にでも可能なのです。

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